2010年3月

投資会社による売却

ベンチャーキャピタルのＡ社は、将来性豊かなベンチャー企業に投資を行い、株式上場まで資金提供と経営支援の両面から企業の成長支援を行なっており、Ｂ社もその投資先企業の中の1社であった。Ｂ社はシステムエンジニアをクライアントに派遣し、コンピューターシステム開発・運用・技術支援を行なう会社である。

しかし、2007年後半以降、下降の一途を辿っていた新規上場マーケットは2008年のリーマンショックにより完全に冷え込んでいた。新規株式公開が難しい環境の中、Ａ社は投資先のイグジットを新規株式公開ではなく、M&Aによって図ることを決めた。

仲介人であるストライクとしてはＢ社の譲渡先として、場所・規模・業種とも近いＣ社がお相手として最適であると考え、以前より懇意にしていたＣ社へ提案した。

Ｃ社は、電気機器・部品等の修理を主な事業としていたが、もう一つの事業の核としてシステム開発・運用事業の拡大を考えていた。 Ｂ社のエンジニアの技術力に魅力を感じたＣ社は、自社の技術者部隊に加え、Ｂ社の技術者をグループ化することにより、システム開発・運用事業を一大事業に成長させることできると判断した。

基本合意時にはＣ社社長とＢ社社長が面談を行なった。Ｂ社社長はＣ社のオーナー社長の人格に触れ、安心してＢ社がＣ社の傘下に入れるという心証を得た。基本合意後の買収監査では特に財務上の問題点も見つからず、金額的な条件はほどなく整った。

システム開発・運用会社の場合、人材が命であり、新体制になっても技術者をきちんと引き継げるかが重要事項である。最終契約の前に、Ｂ社の社長が従業員にＣ社のグループの一員になるという説明を行なった。 投資会社の子会社であるゆえ、Ｂ社の役職員はいずれ株主が交代することは想定していたものの、実際に自社のＭ＆Ａに直面して不安がないわけではなかったが、Ｃ社社長を信頼するＢ社社長の説得により、新体制になっても一丸となって今までどおり頑張っていくということでＢ社員全員がこのＭ＆Ａに納得した。

本提携により、Ｃ社グループのシステム開発・運用事業は100名規模のシステムエンジニアを擁する技術者部隊となり、新たなスタートを切ることとなった。

参考