2010年3月

経営資源集中のため子会社を売却

Ａ社は関東地区で自動車部品の製造業を営んでいた。Ａ社は親会社により株式を100％保有されていた。親会社はＡ社が営む事業のアウトソース化を図ることが親会社の経営資源集中に資すると判断し、Ａ社株式の全てを売却することを決定した。

譲受企業となったB社はAV、OA機器関連部品等の成形・金型・組立に伴う樹脂加工会社である。近年、OA部門の販売は順調であったが、AV部門は機器の電子化に伴い樹脂製品の販売が落ち込みを見せていた。このような事業の閉塞感からｂ社長は「何か行動を起こさないといけない」と常々考えていたが、中々答えを見い出せずにいた。ｂ社長は従前から自動車業界への進出と事業拡大が念願であり、弊社からＡ社との資本提携の提案を受けて「Ａ社の有する人材、ノウハウ、商圏等を自社に取り入れることができるのであれば是非話を進めたい」とのことであった。

弊社はB社のアドバイザーとして、売買金額、従業員の処遇、基本合意（仮契約）契約、最終契約などの交渉をＡ社およびＡ社のアドバイザーと行った。また、弊社の強みのひとつである「社内に公認会計士がいること」を活かしてＡ社のデューデリジェンス（買収監査）も行った。

M&Aの話は順調に進み、Ａ社の親会社との継続取引とＡ社の親会社による数年間の一部株式保有を条件に、本格的な交渉の開始から3カ月弱での決着となった。

今回のM&AによりＡ社はB社グループとなり、B社はＡ社の商圏を活用し、念願の自動車業界への進出を果たし、更なる発展・拡大を目指していく。

参考