2010年3月

トップ面談からわずか3週間で成約。両社のM&Aニーズが合致したM&A

A社社長は、将来開発型の製造業になることを目標として会社を運営してきた。開発してきたシステムの販売に目処が立ち、もう一つの収益基盤であるシステムエンジニア（SE）を中心とした人材派遣事業が、会社の進むべき方向と乖離することが明らかになった。

A社長は、このSE派遣事業が利益を生んでおり、また事業に従事する従業員のスキルは高く、派遣先からの評価も上々で、従業員の士気が非常に高いことも熟知していた。

しかしこの事業が会社の方向性と乖離し、これ以上大幅な経営資源を投入することが出来ないため、A社長はこの事業が右肩上がりで成長しているこの時期に、他社に譲渡しようと決意した。

一方、今回A社の人材派遣事業を譲り受けたB社は、A社とは逆に本業が伸び悩んでいる状況で、IT技術者の派遣事業はまだ開始したばかりであった。本業を補う利益を獲得するにはまだ小規模であり、一挙にIT技術者の派遣事業を飛躍させるためにもM&Aが必要だと感じていた。

両社の社長は、良い意味で中小企業のオーナー気質を持ち合わせており、本質を見抜くことに長けていて、決断が早い社長である。第一回目の面談で、早くも最終契約の原案作成を依頼されることとなった。契約後の譲渡手続きもスムーズに行なわれ、トップ面談から最終契約までわずか3週間という短期間での成約となった。

担当者からのコメント

今回買い手となったB社は、定期的に弊社のM&A市場SMART™に問合せをいただいていた。遠方のため当初の連絡手法は電話とメールが中心だったが、B社長は事業の本質を見抜く能力に長けており、決断の早いタイプであったので、お会いする前から早く決着するのではという予感があった。やはりこの予感はうれしい結果となり、短期間での成約が実現した。

トップ面談では「デューデリジェンスは不要」と両社長が合意していたが、実際にはデューデリジェンスを行なった。やはり社長を支えるスタッフにとっては、デューデリジェンスも行わずに事業を取得するには不安があったからである。しかし、精査の結果、全てはA社社長が提供した資料と話の通りであり、両社長の決断が正しかったことを証明する結果となった。

仲介者としては、毎度、取得した事業を益々伸ばしてもらいたいと心から望んでいるが、今回もB社社長の下、A社のシステムエンジニア派遣事業は必ず伸びていくと確信している。

参考