2007年1月

地域密着型食品スーパー、M&Aで難局打開

食品スーパーA社は東京都内で地域密着型の小型スーパーを5店舗運営している。A社の社長は高齢のため引退を考えていたが、会社の経営を任せられる後継者もおらず、加えて近年の業績の落ち込みから資金繰り難に陥ったためM&Aでの難局打開を模索していた。

一方B社30代の若手社長が経営する年商100億円の地域密着型スーパーチェーンとしてM&Aを活用しながら店舗網を拡大しており、更なる成長のため首都圏エリアでのM&Aの機会をうかがっていた。

交渉の末、B社はA社の4店舗を譲受け、店舗リニューアル後に開店することとなった。

参考