2005年4月

地域密着型食品スーパー　数年前から売却を検討

食品スーパーT社は神奈川県A市 (仮) を中心として地域密着型の小型スーパーを5店舗展開している。大手スーパーには真似のできないきめ細かなサービスと生鮮3品に力を入れた売り場作りで消費者の支持を得ていた。T社の社長は65歳という年齢から引退を考えていたが後を任せられる後継者もおらず数年前から売却を検討していた。

一方N社は東海地方を地盤とした年商80億円の地域密着型の食品ス－パー。以前から首都圏エリアへの進出の機会を伺っていた。同業者を中心とした数社の買収希望候補の中からN社が最も好条件を提示し、最終的にN社が店舗の営業を譲受け、運営していくことになった。

参考