昨年ご好評を頂きました、日刊工業新聞社と共催の
「オーナー経営者のためのM&A活用法セミナー」を今年も開催します。
今年は、日本産業人クラブ連合会の協力も得て全国３都市で開催します。
スケジュールは以下のとおりです。

5月23日（水）13：30 - 16：00（受付13：00）　東京
5月24日（木）13：30 - 16：00（受付13：00）　大阪
5月30日（木）13：30 - 16：00（受付13：00）　名古屋

講師には実際にM&Aで事業譲渡を実現させた経営者（売り手）をお招きし、
M&A成功のツボ、M&A体験談をお話いただきます。
参加費は無料で、セミナー終了後に無料相談も承っております（要事前予約）。
参加ご希望の方は、下記URLにてお申し込み下さい。

http://www.strike.co.jp/manda/seminar/2012/201203nikkan.html

皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。

弊社はこれまでの実績が評価され、東京商工会議所に続き「大阪商工会議所の
M&A市場」の認定アドバイザーとなりました。

これにより東大阪、京都、尼崎の商工会議所とも連携し、関西エリアの案件情報
が更に集まるようになりました。

当社では毎日その日に起こったM&Aをニュースとして独自に配信しています。
弊社ではM&AニュースをTwitterで気軽につぶやいていただけるようにして
います。
さて、2011年第4四半期はどんなM&Aが皆さま方の関心をひいたのでしょうか。
リツイート数でランキングしてみました。

<１位>
マネックスグループ＜8698＞、米国FX 会社IBFX を買収。（2011/11/16）
http://www.strike.co.jp/manews/2011/20111116b.html

<２位>
東京急行電鉄＜9005＞、子会社の東急車輛製造の各事業を譲渡。（2011/10/27）
http://www.strike.co.jp/manews/2011/20111027b.html

<３位(同率)>
博報堂ＤＹホールディングス＜2433＞、バックスグループ＜4306＞の株式等に
対する公開買付を開始。（2011/10/11）
http://www.strike.co.jp/manews/2011/20111011c.html

<３位(同率)>
平和＜6412＞、ＰＧＭホールディングス＜2466＞の株券等の公開買付を開始。
（2011/10/26）
http://www.strike.co.jp/manews/2011/20111026a.html

いかがでしょうか。
2011年第4四半期はランキング1位は、証券・商品先物業界でした。

弊社では、M&Aニュースをストライク公式アカウントでツイートをしています。
より簡単にM&Aの情報収集をすることができるツールとなっています。
是非、ご利用下さい。

http://twitter.com/MAstrike

平成２３年１１月２８日、事業承継シンポジウム『今、経営者が考えなければ・・・残された経営者が困る（主催：東京商工会議所）』にパネラーとして参加してきました。当日は、定員の１２０名を大幅に上回る聴講者がお越しになりました。



シンポジウムでは、「誰に会社を引き継がせますか？」、「魅力ある事業として後の世代に委ねられますか？」、「財産分配で利害関係者ともめる？」などについて、地元経営者、税理士、事業再生の専門家、中小企業診断士、学校の先生とともに、私も実体験（M&Aの経験と実家が事業承継を失敗した実例）をもとに率直に語ってきました。

私がシンポジウムを通じて伝えたかったことは、「事業承継もM&Aも事業に魅力がなければ相手は出てこない」ことと「事業のバトンタッチのタイミングを見誤らないで欲しい」ということです。いずれも自分が譲り受ける立場になれば容易に想像がつくのですが、事業が時代遅れになって、かつ売上が右肩下がりになってから、誰か継いでくださいと言っても誰も継いでくれません。

事業承継のボタンは現経営者が押すしかありません。後継者が親族か第三者（M&A）かは別にして、事業の磨き上げを行い、円滑に次世代に事業承継することが、会社の発展に繋がると思っています。

iPad版の電子書籍「はじめてM&Aを考えるオーナー経営者が読む本」をリリースしました。
この書籍は、M&Aに対する最低限の知識だけでも持っておきたいという経営者の為のM&A入門書です。
また、電子書籍をWebサイトと連動させ、M&A用語集や企業価値シミュレーションなどのコンテンツにもアクセスができるようにしました。
いざというときに簡単に必要な情報を簡単に調べることができ大変便利な書籍になっています。
是非、ご活用下さい。


◆機能説明
・ページブックマーク機能=しおりセットボタンによりしおりをセット。 しおりページボタンによりしおりセットしたページに移動
・ぺージスライダー機能によるページ移動
・縦向き/横向き(2ページ表示)
・ズーム/ONOFFボタンによるズームイン・アウト
・M&A用語集などネット接続
・赤字をタッチで解説


ダウンロードはこちらから（リンクをクリックするとiTunesが開きます。）↓
　http://itunes.apple.com/jp/app/id469775931?mt=8&ls=1

未曾有の大震災から半年。

今日は被災地でのM＆Aについて、少し書いてみたいと思います。

 

実は８月初旬に福島、宮城、岩手に行き、銀行の人にお会いして、被災地でのM&Aのニーズについて聞いてきました。

被災地でM&A？　と思われるかもしれませんが、被災企業の事業再開や事業継続のために、M&Aは有効な手段です。

例えば津波で壊れた機械を買い替える資金がなく、操業を再開できない工場主の方のために、資金提供してくれるお相手を探す。

あるいは、従業員が辞めて人手不足に悩む企業の方に、人材を提供できるお相手を見つけてくる。

これらは、まさにM&Aなのです。

 

普段、東北のお客様のお手伝いをすることもありますが、各地域の事情に明るいとまではいかないし、何より被災地の現状がわからないので、今回は手始めに、情報が集まりやすい地元の銀行を訪ねてきました。

全体にまだ動きがとりにくい面もあるという印象で、今回は細かいことを把握するまでには至りませんでしたが、実際にお手伝いできそうなご相談もいただいてきました。

M&Aのニーズはこれからどんどん出てくると思います。

 

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仙台で知人の税理士に連れられて沿岸部へ行き、津波被害の跡を見てきました。

自分の目で見ておいたほうがいいと思って行きましたが、正直なところ、あまり実感はわかなかった。

仙台は比較的がれきの撤去が進んでいるそうで、生々しい感じがしなかったからかもしれませんが......。

 

復興のために自分にできることは何だろうと考える中で、被災地でボランティア活動をすることも頭に浮かびましたが、たまの休みに被災地へ行って、そのときだけお手伝いするというのは性に合わないというか、どこかしっくりこなかった。

もともとボランティア精神に欠けているのかもしれません。

でも、何かできることがあるとしたら、やっぱり自分たちの業務であるM&Aで貢献したい、というのが私の今の考えです。

 

M&Aで資金を提供する側にもメリットがあり、資金の提供を受ける側にもメリットはある。それを私たちが橋渡しする。

私たちに求められているのは「ビジネス」としてM&Aに取り組み、企業の再生を図ることであって、「支援」することではないと思います。

「支援」とは優位にある者が劣位にある者を助けることであって、その関係は対等ではありません。しかし、「ビジネス」ならば対等の立場で付き合いができます。私は一方が他方に何かを与え続ける関係というのは長続きしないと思います。対等な立場でなければ関係は長続きしない。私たちが「ビジネス」として行ったことが「結果的に」復興に役立っていればそれで良い。上から目線ではなく、対等の目線で一緒に復興に向かって、できることをやっていきたい。

 

事業の再開や立て直しはとても大変なことですが、本当は事業を続けたいのに廃業せざるを得ないなどというケースがひとつでもなくなるように、私たちがサポートできればと思っています。

今年の２月、東京会場を皮切りにスタートした「オーナー経営者のためのM&A活用法セミナー」ですが、北は札幌、南は福岡の全国５都市で開催し、お陰さまで大盛況の後に終了することができました。主催頂きました日刊工業新聞社様をはじめ関係各所の皆様にはこの場を借りてお礼申し上げます。

全国セミナーを通じて、地域を問わず、会社の発展および存続のために「M&A」を活用したいと考えている企業が多いことを改めて感じました。「不透明な時代だからこそ、優良な会社と手を組みたいのですが、具体的にどのように進めていけばいいでしょうか」、「会社の将来を考えて、事業部門の一部を譲渡して経営の選択と集中を進めたいと思っている」などの相談をセミナーに参加した経営者の皆様から受けました。



私どもも「自分たちに何ができるか」を主体的に考えながら、オーナー経営者の皆様と一緒に問題解決していきたいと思っています。

こんにちは、石塚です。昨年の3月26日のブログ「事業承継研究委員会」、11月22日のブログ「経営の承継33社」でも取り上げましたが、私はM&Aアドバイザリー業務の傍ら「事業承継研究委員会（東京商工会議所荒川支部主催）」の研究委員をやっています。昨年の４月からは専門委員会にも参加して『事業承継スタートライン-どこまでお考えですか。会社の未来を。-』という相談事例集の作成にも注力していました。



この事例集は、事業承継に関する基本的な知識のない人にも読みやすいよう「後継者の性格が事業や人間関係になじむか不安を感じる（現経営者からの相談）」、「買収で事業拡大を目指したい（後継者からの相談）」、「株式の買取り請求への不安（現経営者からの相談）」などの２１の質問を会話形式で回答していて、連帯保証の問題や事業の磨き上げの事例も取り上げています。

事例集をご希望の方は、info@strike.co.jp あるいは03-3511-7799（担当：石塚）までお問い合わせください。数に限りはありますが提供させて頂きます。

5月18日に改正産業活力再生法案が（正式名は「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」）参議院で可決され、成立した。
記事レベルでは大型M&Aの際の公正取引委員会との関係強化、自社株対価TOB(エクスチェンジテンダーオファー)手続きの特例の創設、完全子会社化手続きの簡素化、が目玉だと報道されている。
これらはいずれも大型M&Aを想定した改正である。
しかし、あまり注目されていないが、今回の産業活力再生法改正で中小企業のM&A支援策も打ち出されている。
経済産業省のウェブサイトを見ると、産業活力再生法改正の概要として以下の事項が掲げられている。

★産業再編等の重要性を踏まえた基本指針・事業分野別指針の整備
(1)組織再編支援１（公取委関連）
事業統合の迅速化を図るため、公正取引委員会との関係を強化
(2)組織再編支援２（会社法関連等）
自社株対価の株式公開買付けの促進、完全子会社化手続の円滑化のための会社法特例
(3)資金調達支援
長期資金の調達支援のためのTwo-steploan(二段階融資)の創設

★ベンチャー・地域中小企業等支援
(4)ベンチャー等の成長企業による新事業展開等支援
ベンチャー・中堅企業等の成長企業が自社開発した新商品の生産設備投資資金の調達支援（債務保証）
(5)地域中小企業の事業引継ぎ円滑化支援
事業の引継ぎを希望する企業どうしの引合せ、事業を引き継ぐ中小企業に対する金融面等の支援

話題になっているのは(1)、(2)の項目だ。
自社株対価TOB(エクスチェンジテンダーオファー)については金融商品取引法では認められているのに、会社法でいう有利発行に当たることからほとんど用いられたことがない制度だった。今回の改正で会社法の特例を設けて自社株対価TOBが有利発行に当たらないということにし、制度として活用しやすくするというのが趣旨だ。
また、完全子会社化手続きの円滑化とは、完全買収するときに、第1段階の公開買付で90%以上の株式が集まったら、株主総会決議を不要にしようという趣旨だ。（これらは別の機会にブログに書いてみようと思う）

これらが注目されている項目の概要であるが、私はあまり脚光を浴びていない(5)にあえて注目したい。「M&A」という言葉は用いられていないが、内容は明らかにM&Aを意図した内容である。
この施策の概要は、全国に「事業引き継ぎ支援センター（仮称）」を設置、ここに税理士や金融機関OBなどの専門家を配置して事業承継問題の相談に当たるというものだ。
相談の結果、M&Aで第三者へ事業を承継（要するにM&Aで売却）できる可能性が高いと判断された企業についてはM&Aを斡旋するという制度になる。
また、産活法の認定を受けた企業が事業引き継ぎ(M&A)を金融面での支援したり、許認可の承継をスムーズにできる支援策も講じられることになっている。

後継者問題で困っている中堅・中小企業は多い。
もちろん、時代の流れから取り残されたままの企業をいたずらに延命させるような制度であっては困るが、こういった施策があったおかげで企業が次世代にきちんと承継できれば経済的にも好ましいことだ。
すばらしい制度になるよう、我々も事業として支援をしていきたい。

東日本大震災から2ヶ月が経ちました。このような大地震や大津波が起こると、M&Aは真っ先に中止・見直しの対象になると直感的には思ってしまいがちです。しかし、本当にそうなのか疑ってみる必要があります。そこで、2011年3月11日よりも後に発表されたM&Aのニュースリリースをまとめてみました（3月11日は含みません）。

東日本大震災後に公表されたM&A集計データはこちら

タイトルだけの集計ですが、ご興味のある方はぜひご覧ください。

　ちなみに当社のクライアントの動向をみると、（1）地震があったからM&Aを中止する、（2）地震があったけどM&Aを実行する、（3）地震があったからこそM&Aを実行する、の3つに対応が分かれているようです。